出典・データの時点・加工の方法

掲載している数値・名称は、すべて厚生労働省が公開する告示・審議会資料から取り出したものです。本サイトは厚生労働省が作成したものではありません。

出典(厚生労働省)

利用条件

厚生労働省のホームページの掲載内容は、権利表記がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した条件で利用できます。出典を明記し、編集・加工した場合はその旨を記載し、国が作成したかのような表示をしない、という条件を守って掲載しています。

加工の内容

• 告示の漢数字の単位数をアラビア数字にし、円換算(単位数 × 単価、円未満切り捨て)と利用者負担(1〜3割)を計算して表にしました。
• 審議会資料の表(単価表・適用地域表)を、ページ構成に合わせて並べ替えました。数値と名称は出典のままです。
• データを取り出す際は、出典の「地域数」(1級地23・2級地7・3級地29・4級地24・5級地59・6級地137・7級地170)と一致すること、単価が「10円 ×(1 + 上乗せ割合 × 人件費割合)」と一致することを、公開前に自動で検査しています。

データの時点と更新

• 区分支給限度基準額: 告示(最終改正は平成31年厚生労働省告示第101号・平成31年10月1日適用)。
• 1単位の単価・級地: 令和6年度〜令和8年度の区分。名称は令和6年4月1日時点の市町村名です。
• 令和9年度の介護報酬改定に向けた地域区分の見直しが検討されています(第252回分科会資料では、令和8年末頃に市町村へ新しい区分を提示する予定とされています)。確定した内容は、確認でき次第反映します。

未確認の事項

• 適用地域表の名称に付く「(他)」の意味は、出典の資料に説明がなく未確認です。付記があることだけを表示しています。
• 福祉用具貸与・居宅療養管理指導など、単価表の①②③に載っていないサービスの単価の区分は、出典の資料から確認できていないため扱っていません。
• 令和6年4月1日以降の市町村の合併・名称変更は反映していません。

誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。